政府の決定内容

文部科学省が公立中学校の部活動について、

週３日以上の休養日を設けるなど、

国の指針を上回る形で教員の負担軽減策を実施している学校に対し、

部活動指導員の配置補助金を優先配分する方針を固めたことが２４日、分かった。

長時間の拘束など問題となっている“ブラック部活”の解消を目指し、

平成３１年度予算案に前年度の２倍に当たる１０億円を計上した。

 

部活動指導員

部活動指導員は長時間勤務が深刻な教員の負担軽減策として２９年度に新設された制度。

外部人材が教員に代わって部活動の顧問や、大会の引率などを行うもので、制度促進のため、

国も３０年度に人件費など費用の３分の１を補助する事業を行っている。

残り３分の１ずつを都道府県と市区町村がそれぞれ負担する。

３１年度はこの事業を２倍に拡充。

配置する指導員を９千人に増やし全国の公立中学校の約３割に当たる３千校に行き渡る規模に広げた。

 

部活動週休3日以上には

その上で支給基準も見直し、部活の時間や日数の削減に積極的に取り組んでいる

学校から優先的に補助金を配分することにした。

支給基準の見直しは各校の働き方改革を促進させるのが狙いで、

具体的には国が３０年に作成した部活動に関する指針を上回る取り組みをしている学校から優先配分する。

指針では１週間のうち平日に１日、土日に１日の「週２日以上」の休養日を設けることを求めており、

週３日以上の休養日を設けている学校が優先補助の対象になる見通しだ。

 

スポーツ庁の調査

スポーツ庁が運動部の部活について実施した調査では、

２９年度は６０．２％の学校が休養日を週１日としており、

休養日を設けていない学校も１１．２％あった。

指針ができた３０年度は休養日が増加しているとみられるが、

３１年度以降は今回の措置で休養日を増やす学校がさらに多くなることが予想される。

過剰な部活動は生徒のバランスのとれた生活にも悪影響を与えるとされる。

また、教育現場では少子化に伴い教員数が減る一方、

部活動の種類はあまり減っておらず、教員の負担は増加。

負担軽減を求める声が高まっている。

部活動についての思うこと

学校において勉学が一番で、部活動はその補助の役割であると考える。

何のための教育かといえば、生徒が将来生きていけるようにするための教育であろう。

その考えに沿えば、部活動は勉学の妨げになってはならないはずである。

もちろん運動は心身ともに健康にしてくれる。心の成長にも不可欠な面はある。

しかし、部活動で心身ともにすり減らし、勉学に支障が出ることも見受けられる。

勉強時間はもちろん、部活動の顧問の暴言等で心をすり減らしている生徒を何人も見てきた。

部活動の顧問の先生方も部活動で時間を奪われたら家庭崩壊の危険であろう。

部活動を学校の今までの慣例によりやらざるを得ない先生方も多いであろう。

今回の政府の積極的な指針は、この問題を改善する手助けになり、

生徒、先生にとっても朗報であろう。

部活動は、生徒の自由な時間を確保し、部活動時間を制限し、

皆同じ状況で競い合うことが必要である。

部活動の時間を削減した上で結果を残している学校は幾つもある。

その部活動の指導方法等を取り入れるなど工夫をし、

生徒、先生がもっと心穏やかに過ごせる教育環境づくりに

さらに邁進して欲しい。

 

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