高等学校等就学支援金制度とは、
高校の授業料を支援してくれる制度です。
これまでは公立高校生の授業料のみを対象としていました、
2020年度の変更で、
私立高校生にもその支援対象者になります。
以下では
1.支給対象者
2.所得要件
3.支給額
4.手続き
の順に説明していきます。
支給対象者について
支給対象者について
就学支援金の支給対象者は
どのような人ですか？
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支給対象者について
平成26年度以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒です。
・国公私立の高等学校（全日制、定時制、通信制）
・中等教育学校後期課程
・特別支援学校の高等部
・高等専門学校（1～3学年）
・専修学校（高等課程）
・専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校（告示で指定）ただし、以下の方は対象とはなりません。
・高校等を既に卒業した生徒や3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒
・専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
・一定の基準を超える収入がある世帯の生徒
所得要件について
所得要件
所得要件
.所得要件は、
具体的にはどのように判断されるのですか？
.
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所得要件
保護者等の市町村民税所得割額または市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額により判断します
（保護者等が２名以上の場合は、全員分の合算額を用います。）。以下の要件に該当する世帯では、就学支援金は支給されず、
国公私立を問わず、授業料を全額御負担いただくことになります。保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円以上の世帯
祖父母の収入は関係する？
世帯収入とは
.両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、
収入がありますが、
就学支援金の支給額に影響がありますか？
.
世帯収入とは
就学支援金の支給額は、「保護者等」の所得で判断します。
親権者である両親がいらっしゃる場合、
祖父母に収入があったとしても、
祖父母の市町村民税所得割額や
道府県民税所得割額は算入されません。
両親が離婚している場合
世帯収入とは
.父母A及びBが離婚して親権者はAですが、
実際にはBが子供を養育している場合、
ABどちらの収入で判断することになりますか？
.
世帯収入とは
就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、
原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。
ただし、親権者が、生徒の修学に要する経費の負担を求めることが
困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、
その者は保護者には含まれません。
生徒に親権者がいない場合には、
生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には、
その者の税額、その他の場合には生徒本人となります。
したがって、親権者であるAが生徒の
「修学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められる場合、
親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、
Bの税額を基準として就学支援金の支給額を判断します。
支給額について
公立高校
支給額について
.就学支援金の支給額は
どのようになりますか？
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支給額について
・公立高校では、全日制は月額9,900円、・定時制は月額2,700円、
・通信制は月額520円です。
・私立高校では、全日生・定時制・通信制ともに月額9,900円です。
単位制の場合は支給額が異なります。
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私立高校
私立高校の場合
.私立高校等の生徒の場合、
世帯の経済状況によって就学支援金の支給額が
異なると聞きましたが、
具体的にどのように判断するのですか？
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私立高校の場合
保護者等の市町村民税所得割額または市町村民税所得割額と
道府県民税所得割額の合算額により判断します
（保護者等が２名以上の場合は、全員分の合算額を用います）。
私立高校等に通う生徒の世帯で、以下に該当する場合、
就学支援金が加算されて支給されます。①保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が
0円（非課税）の場合
基本額の2.5倍②100～8万5,500円未満の場合
基本額の2倍
③8万5,500～25万7,500円未満の場合
基本額の 1.5倍
手続きについて
高等学校等就学支援金制度の申込みは学校で行われるので、
個人で申し込み手続きをする必要はありません。
入学時などに在学している高等学校から案内に沿って申込みを行なえば、
2020年4月から給付を受けることができます。
ただし、授業料充当処理等は学校側で処理を行うため、
保護者には支給されないので注意しておきましょう。
私立高校も積極的な選択肢に
今までは支援対象は、公立高校に通う生徒のみでした。
家計が厳しい家庭はこれまでは、
選択肢は公立高校のみのような感じでした。
それが2020年度の制度改正によって、
私立高校の授業料にまで拡大されます。
私立高校の授業料も支援対象になることによって、
今まで経済的に無理だった生徒も、
私立高校を選択することができるようになります。
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